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情報公開方針

情報開示に対する基本的な考え方、およびその施策の実施状況についてご紹介しています。

情報開示に関する基本的な考え方

当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の提供について真摯な姿勢で臨むことを目指します。

情報開示の基準

金融商品取引法等の諸法令(以下、諸法令)、ならびに当社株式を上場している証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示に関する規則」(以下、「適時開示規則」)を遵守し、これらに基づく情報開示を実践します。諸法令ならびに適時開示規則に定める開示基準に該当しない情報でも、株主・投資家の皆様の投資判断に影響を与えると考えられる決定事項、発生事項及び決算に関する情報についてはできるだけ速やかにかつ公正に情報開示を行います。

情報開示の方法

適時開示規則に定める開示基準に該当する情報、ならびに株主・投資家の皆様の投資判断に影響を与えると考えられる情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)等にて開示しています。さらに、TDnetにて公開した情報は、できるだけ速やかに当社ウェブサイトへの掲載にて公開いたします。 これら以外の情報についても、当社を理解していただく上で有用であると判断した場合は、当該情報が株主・投資家の皆様に公平・公正に伝達されるよう配慮しております。

情報開示の体制

沈黙期間

当社は決算発表日の2週間前から決算発表までの期間を「沈黙期間」としています。この期間は、決算に関連するご質問等に対するコメントは控えさせていただきます。ただし、この期間中に業績予想を大きく修正する見込みが発生した場合には、原則として適時開示規則に基づき開示することとします。
なお、沈黙期間であっても、すでに公表されている情報に関するお問い合わせ等につきましては、対応させていただきます。「沈黙期間」は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために社内規程にもとづき設定しているものです。何とぞご理解いただきたくよろしくお願いいたします。

適時開示に係る宣誓書

適時開示体制概要書

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