当社は、平成17年12月15日開催の取締役会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプション付与を目的として、新株予約権を発行することの承認を求める議案を、平成18年1月26日開催予定の第21回定時株主総会に提案することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

1.特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、新株予約権を無償で割り当てるものであります。

2.新株予約権発行の要領

(1)新株予約権の割当を受ける者

当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員

(2)新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式1,000,000株を総株式数の上限とする。 なお、新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数が生じる場合は、これを切捨てるものとする。

調整後株式数＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行（旧商法に基づく新株引受権の行使、新株予約権の行使によるものを除く）もしくは、自己株式の処分をする場合またはこれに準じる場合、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、または当社が他社と株式交換により完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合にも、当社は、必要かつ合理的範囲で、目的となる株式の数の調整を行うことができるものとする。

(3)発行する新株予約権の総数

10,000個を上限とする。（新株予約権1個につき普通株式100株。ただし、前項(2)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）

(4)新株予約権の発行価格

無償とする。

(5)新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額

新株予約権1個当たりの払込をすべき金額は、次により決定される1株当たりの払込金額（以下｢行使価額｣という）に新株予約権1個につき割当てられる株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値または発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.03を乗じた金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
なお、新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。