パーク２４グループ(以下、当社グループという)は、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げ、持続的な企業価値の向上に努めています。
持続的な企業価値の向上においては、事業の拡大に加え、全てのステークホルダーと信頼関係を構築することが必要不可欠であることから経営における公正性、透明性、客観性を高めることでコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図ってまいります。

• グループ理念・スローガン

• コーポレート・ガバナンスガイドライン（2023年12月14日改定）（PDFファイル）(317KB)

• コーポレート・ガバナンス報告書（2026年1月30日更新）（PDFファイル）(177KB)

（2026年1月30日時点）

(2026年1月30日時点)

監査等委員会設置会社を選択し、経営における透明性、公正性の確保と監督機能の強化を通じて継続的な企業価値向上を図っております。あわせて、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入し監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行っております。
また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、諮問機関として任意の「指名報酬・ガバナンス委員会」を設置しております。加えて、環境および社会課題の解決に対して、より強力にグループ横断的なサステナビリティに関する取り組みを遂行するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。

取締役会は戦略の方向性や経営資源の配分について決定することおよび執行役員による業務執行の監査・監督をその重要な役割・責務と考えており、経営戦略・経営計画について取締役会で議論し策定するとともに業務執行のモニタリング強化に努めております。これらを通して中長期的な企業価値および全てのステークホルダーの利益の継続的な向上を目指しております。
十分な議論と迅速な意思決定を行うために、定款に定めを設け、監査等委員である取締役を除く取締役は１０名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内としております。
選任に際してはグループ理念を理解し、これを実践できる、人格並びに見識ともに優れ、その職責を全うすることのできる者としております。
さらに、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性および客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的とし、社外取締役と代表取締役から構成され、社外取締役が委員長を務める指名報酬・ガバナンス委員会が、取締役会の諮問に基づき、取締役選任案を検討し、答申を行います。当該答申に基づき、社外取締役を含めた取締役会において、取締役選任議案を決定しております。

監査等委員会は、3名の監査等委員である取締役で構成され、その全員が社外取締役となります。当社の取締役の職務執行に加え、当社を通じて当社グループ各社の取締役の職務執行に係る法令・定款及び社内の規則・規程を遵守状況ならびに内部統制の有効性を監査し、必要に応じて報告徴求や調査を行います。監査等委員は、会計・財務及び監査に関する専門的知識と経験、海外を含む企業法務・コンプライアンスの分野を中心とした専門的見識と経験、また、当社事業の監督経験等を有し、独立した客観的な立場から取締役会や経営陣に能動的・積極的に適切な意見を述べております。
当社は、監査等委員会の独立性及び客観性を最大化するために全員を社外取締役とする一方、委員会の監査機能の実効性を確保する観点から、監査等委員会事務局を設置し、情報収集・調査を支援する体制を整備しています。さらに、有事においては経営監査部を監査等委員会の指示の下で機動的に活用し、迅速かつ的確な監査対応を実施できる枠組みを構築しています。

指名報酬・ガバナンス委員会は、委員長を社外取締役から選定し、取締役の指名や報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、2019年6月に「指名報酬委員会」を設置し、2023年11月には同委員会における機能を拡充し、「指名報酬・ガバナンス委員会」へ改称いたしました。
指名報酬・ガバナンス委員会は、取締役会からの諮問に基づき、（１）取締役の選任・解任に関する事項、（２）取締役の報酬等の決定方針や報酬等に関する事項、（３）後継者計画に関する事項、（４）取締役会の実効性確保に関する事項、（５）株主に対する受託者責任・説明責任に関する事項、（６）その他コーポレート・ガバナンスに関して取締役会が諮問する事項を審議し、答申を行います。
指名報酬・ガバナンス委員会の委員は、社外取締役及び代表取締役をもって構成し、委員長は、社外取締役から選定します。

経営会議は、業務執行に関する最高意思決定機関として、代表取締役社長CEOを議長とし、執行役員で構成しています。グループ理念の実現に向けて、当社事業に精通した者による徹底した議論と迅速な意思決定を行います。
当社では、各事業領域に精通した専門性を有する人材が、実務に即した意思決定を行う体制を構築しています。経営会議の議長である代表取締役社長CEOは、会社の業務執行に関する重要な立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握を担い、迅速かつ合理的な経営判断を行なっています。

株主・投資家に対して適正な監査の確保に向けて責務を負い、監査等委員会や経理部門などの関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努めるなど適正な監査の確保に向けて適切な対応を行っております。
会計監査人と監査等委員会および内部監査部門とは定期的にミーティングを行い、十分な連携を確保しております。

内部監査部門は、独立かつ客観的な監査活動を通じて、業務執行や内部統制の有効性を体系的かつ計画的に評価するとともに、改善のための助言や提案を行なっています。加えて、当社ではグループ会社の内部監査部門と人員を兼務することで、グループ横断的な監査を実現し、監査の効率化と質の向上を図っています。また、内部監査を通じて、監査等委員会及び会計監査人と連携し、定期的に情報・意見交換を行っております。

経営監査部門は、監査等委員会の指揮命令のもとで監査を遂行する組織として、同委員会の下に設置しています。内部監査部門とは異なる独立した監査機能を持つ組織として、取締役会による監督機能の実効性を一層高める体制を構築しています。

リスク管理委員会は、法務コンプライアンス部門を管掌する執行役員を委員長とし、当社および当社グループ全体の全社的なリスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）を推進します。グループ全体のリスクを俯瞰的にアセスメントし、グループ全体に影響を及ぼす重大リスクに関しては自ら管理するとともに、重大リスク以外のリスクに関しては当社および当社グループ各社または業務執行部門が実施するリスク管理を監督することでリスク管理の体系化を図っております。

サステナビリティ方針や戦略を策定し、目標とすべき指標を設定することで、グループ横断的な取り組みを推進します。サステナビリティ委員会の委員長は取締役が務め、委員は当社グループ各社の役職員をもって構成します。

サステナビリティ推進体制

当社グループの中期経営計画における2030年テーマ「4つのネットワークの拡大・進化・融合」の強力な推進に向けて、グループITガバナンスの強化を図るため、事業戦略に沿った機動的な投資判断を行います。システム委員会の委員長は取締役が務め、委員は当社グループ各社の役職員をもって構成します。

グループ理念を実現するためには、迅速な意思決定ができる体制と、挑戦を続けていく社内風土を維持しつつ、他方で、株主の皆様やその他のステークホルダーの期待に応える強固なガバナンス体制を構築することが重要だと認識しています。この観点から、当社は、経営監督と業務執行の分離をしております。
経営監督については、取締役会において社外取締役を中心に「透明性と客観性の向上」を図り、かつ、取締役会における決議権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化を図ることができる監査等委員会設置会社の体制を採用しております。業務執行については、経営会議を設置し、迅速かつ合理的な意思決定を可能にする体制を採用しております。

当社の取締役会は、当社の事業に最も精通した者により取締役会を構成することが、機動的かつ合理的な経営判断を行う上で最も実効的であると考えています。そのため、その選任については、グループ理念を理解し、これを実践できる、人格ならびに見識ともに優れ、その職責を全うすることのできる人物であるかの審議をし、最終的な方針決定を行っています。

社外取締役については、業務執行者による意思決定が、中長期的な企業価値の向上という観点から適切妥当なものになるような助言、監督を行うことを重要な役割と位置づけています。この観点から、社外取締役には、企業経営に関わった幅広い経験、専門的知見等をもとに、広い視野から経営に対する助言および意見ができ、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される人物を総合的に勘案し選任しています。また、上述の助言、監督の実効性を担保するため、社外取締役が業務執行者から独立していることが重要であると考えています。この観点から、社外取締役の独立性に関する基準を設け、積極的に、当該基準を満たす独立性を有する社外取締役を選任しています。

当社は、取締役会の監督機能の強化および透明性の高い経営の確保のため、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名を選任しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化および監査体制の充実のため、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。
当社は、独立社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所の定める独立要件によることを基本とし、これに加えて重要性判断の具体的基準として、自社基準を定め、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される者を選任する方針としております。
なお、監査等委員以外の社外取締役２名および監査等委員会である社外取締役２名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役独立性基準（PDFファイル）(77KB)

各人の選任理由は以下の通りです（2025年1月30日時点）。

当社入社以来、駐車場事業に従事し、営業部門、情報システム部門長や取締役等の経験を経て、2004年当社代表取締役社長に就任しております。駐車場事業、モビリティ事業における豊富な業務経験と、企業経営全般に関する見識を有しています。

当社入社以来、システム会社、コンサルティング会社での勤務経験を活かし、駐車場・モビリティ事業のIT化、営業システム構築・業務効率化推進など、当社グループのシステム部門長を歴任するとともに、タイムズカーを中心としたモビリティ事業の拡大に専心しております。企業経営・情報システム全般に関する見識を有しています。

当社入社以来、会計・ファイナンスのスキル、海外での豊富なビジネス経験をベースに、2017年に当社グループに加わったシンガポール・マレーシアの事業責任者として駐車場事業の立ち上げおよび拡大と収益構造の変革に従事した後、現在は駐車場事業海外全般を管掌しています。また、経営企画担当として、新型コロナウイルス感染症禍で先行きが不透明な時期を含めた資本政策の立案・実行、財務会計、新規事業の立ち上げなどを推進しています。グローバルビジネス・経理・財務・サステナビリティに関する見識を有しています。

上場企業において執行役として企業経営経験を有するとともに、他社の社外取締役も務めていることから、豊富な見識と経験を有しており、その見識と経験に基づいた意思決定と監督をするとともに、指名報酬・ガバナンス委員会　委員長として、取締役の指名および処遇の公正性・透明性・客観性の検討に貢献しています。

外資系コンサルティング会社や大手IT企業等での実務経験に基づく会計・ファイナンスと、人事領域に関する深い見識を有しています。グローバルな視点に基づいた当社経営への意思決定と監督を行うことで当社の企業価値向上に貢献しています。

監査法人での公認会計士として長年にわたり培ってきた会計に関する専門的な知識と豊富な経験に加え、監査部長や常務理事を務められた実績を有しており、他社の社外取締役も務めておられることから、その知識と経験に基づいた意思決定と監督をいただくことに加え、当社の業務執行に対する監査機能の向上に貢献しています。

弁護士として企業の海外進出支援や国際的紛争解決に携わり、不動産事業やエ​ネルギー事業などの法的支援を行っており、長年にわたり企業法務の分野を中心に活躍し、豊富な見識と経験を有していることから、それらの見識と経験を活かした意思決定と監督を行うことで当社の企業価値向上に貢献しています。

公認会計士として、監査法人における会計監査業務、上場企業における常勤監査役の職務や経理実務、ベンチャーキャピタルでの財務デューディリジェンスやIPO準備支援全般、投資先のCFO業務等に携わり、長年にわたり会計・監査の分野を中心に活躍し、豊富な見識と経験を有していることから、それらの見識と経験を活かした意思決定と監督を行うことで当社の企業価値向上に貢献しています。

取締役および執行役員のスキルマトリクスは以下の通りです（2026年1月30日時点）。

持株会社である当社の取締役会は、グループ会社の経営方針と目標を定めるとともに、グループ各社における業務執行を監督する役割を担っています。 取締役会は原則毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。2025年10月期は合計15回開催しました。なお、出席率については、取締役全員が100%でした。

監査等委員会は、監査の方針や計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、委員が重要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っています。委員の中には財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を含んでおります。
また、内部監査部門（内部監査部およびコンプライアンス推進部）および会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告する等緊密な連携をとっております。2025年10月期の監査等委員会は13回開催、出席率は全委員100%でした。

• 監査方針および監査計画について
• 内部統制システムの整備・運用状況について
• 会計監査人の監査計画、監査の方法および監査の結果について
• 会計監査人の評価および報酬について

指名報酬・ガバナンス委員会は、取締役の指名や報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性および客観性の向上を図っています。2025年10月期の指名報酬・ガバナンス委員会は12回開催、出席率は全委員100%でした。

• 取締役の選任について
• 役員報酬について
• インセンティブ評価指標について
• スキルマトリクスについて
• 後継者育成計画について
• 組織体制および重要人事について

役員の取締役会および監査等委員会への出席状況については以下の通りです（2025年10月31日時点）。

• ※ 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第372条第1項の規定に基づく書面報告を2回実施しております。
• ※ 監査等委員である取締役 山中 新吾は、2026年1月29日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、本表は退任前の在任期間中の状況を記載しています。

当社は、取締役会の諮問に基づき指名報酬・ガバナンス委員会が答申を行い、取締役会にて取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針を定めています。

決定方針は以下1〜5の基本方針に基づき策定しています。

1. 持続的な業績の向上および企業価値の増大への動機付けとなること
2. 中期経営計画推進に資する貢献を促進するものであること
3. 優秀な経営人材の確保に資するものであること
4. 株主の皆様との利害意識の共有（株主重視の経営意識を高める）ができる内容であること
5. 会社業績との連動性が高く、透明性・客観性が高いものであること

当社の役員報酬制度は、上記の基本方針に基づき、役位、役割、業績への貢献度等に応じて、１）基本報酬、２）短期インセンティブ、３）長期インセンティブの総報酬額の基準額を定めています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、業務執行に対する独立性を担保するため基本報酬のみで構成されております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

1. 基本報酬

基本報酬は、 取締役が担当する職務、役割、責任および事業の利益規模等の要素を考慮し定めた報酬テーブルに基づき決定される報酬体系としています。

2. 短期インセンティブ（STI）

短期インセンティブ（STI）は、役位に応じて設定された基準額に評価指標（連結営業利益および連結当期純利益）達成率に応じた支給倍率を乗じて算出しています。当該指標を選択した理由について、連結営業利益につきましては、為替・金利等の影響を受けない本業での利益として、本業での貢献を評価するためであり、連結当期純利益につきましては、株主利益に直結する最終利益として、株主利益への貢献を評価するためです。また、取締役の役割に応じて、定量的な評価指標（連結営業利益および連結当期純利益）に加えて、定性的な指標を用いて評価しています。

3. 長期インセンティブ（LTI）

長期インセンティブ（LTI）は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限期間につきましては、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間と定めています。また、評価指標につきましては、中長期的な企業価値向上への取り組みに対する報酬という性格上、各役員に長期的視点を持たせるために、連結営業利益および連結当期純利益といった全社利益への貢献に加え、資本効率（ROIC）、ESG 指標、定性評価を評価指標に含めています。なお、ESG に関する評価指標は、環境、社会、ガバナンスの視点を踏まえ４つの指標で構成しており、環境についてはサステナビリティの中長期目標の達成度、社会については従業員のエンゲージメント指数、ガバナンスについては外部評価機関における ESG 関連評価指数を用いています。

連結営業利益の実績

連結当期純利益の実績

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

※ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

当社は、毎期取締役会の実効性評価を行っています。具体的な評価方法としては、全取締役へのアンケートを毎期実施し、3年に1度、外部機関から実効性評価への助言を受けるとともに全取締役への個別インタビューを行っております。結果については集計・分析後に取締役会に報告され、前期抽出課題への対応状況の確認や、当該期に抽出された課題への対応方針の策定を行っています。
当社は、取締役会の実効性評価を通じて、コーポレート・ガバナンスにおける具体的な改善施策を設定・実行することで、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化を図ります。

2024年10月期 取締役会実効性評価 実施概要（PDFファイル）(7372KB)

社外取締役がその役割・責務を十分に果たすことを目的としたサポート体制を構築しています。取締役会においては、開催の2営業日前までに議案の資料を送付し、1営業日前までに事前説明を行っています。これにより、各議案の論点整理をはじめ、社内の情報を幅広く提供し、取締役会の審議時間を有効に活用し、建設的な議論を行うことを可能としています。また、社外取締役へは当社の事業を深く理解する機会を設けるほか、社外取締役を含む役員がサステナビリティやコーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する最新情報を十分に理解を深める機会として、「役員トレーニング」を定期的に実施しています。

(イ)自己株式の取得
当社は、株主への機動的な資本政策を行うことを目的に、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ロ)中間配当
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）については１０名以内、監査等委員である取締役については５名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第1項に規定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款規定に基づき、監査等委員である取締役３名と監査等委員でない社外取締役２名との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。