当社グループが運営する駐車場事業およびモビリティ事業は、多様なステークホルダーの皆様のご支援により成り立っています。
当社サービスをご利用いただく会員様およびお客様、ならびに事業の基盤となる土地・建物を提供いただくオーナー様や地域社会の皆様、各サービスの企画・運営・管理ならびに、保守・整備、清掃、集金、ロードサービス、緊急対応などの業務を担う当社グループの従業員および委託先・協力会社の皆様に加え、車両、機器、システム、資材等の供給を通じて当社グループの事業を支えるサプライヤーの皆様など、当社グループの事業に関わるすべての方々は、当社にとって不可欠なステークホルダーです。
当社グループは、これらすべての方々一人ひとりをライツホルダー（権利保持者）と捉え、その人権を尊重し、保護することを企業活動の根幹としています。

パーク２４グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（以下、UNGP）」をはじめとする国際基準に則り、「パーク２４グループ 人権方針」を定め、あらゆるステークホルダーの人権を尊重する取り組みを推進しています。本方針は、当社取締役会で承認され、パーク２４グループの全従業員に適用されます。また、お取引先様を含むビジネスパートナーへも本方針に賛同していただけるよう継続して働きかけを行うことで、協働して人権尊重を推進していきます。

パーク２４グループ人権方針

人権尊重への取り組みは、サステナビリティ委員会とグループ各社の関係部門が連携して活動を進めています。 グループ会社の従業員に起こりうる人権リスクの把握やその対策等の具体的な取り組みは主に人事部門において実施しており、サステナビリティ委員会と適宜連携を図っています。
サプライチェーン上における人権リスクの把握および対応についてはサステナビリティ委員会で推進しています。
今後、新しく顕在化した問題に対しては、サステナビリティ委員会と人事部門や法務・知的財産部門等関連部門が連携し取り組みを進めます。
なお、これら一連の人権尊重への取り組みについては、当社取締役会へ適宜報告・承認を経ています。

パーク２４グループの事業活動によって影響を受ける人々の人権を尊重するために、以下の人権デューディリジェンス(※)プロセスを実施しています。人権デューディリジェンスを実施するにあたっては、UNGPおよび法務省の定める「ビジネスと人権への対応」に基づき進めています。

※ 企業が人権を侵害するのを避け、侵害による被害者を救済するためにとるべき手段のこと

国内グループ会社においては、従業員数の7割以上を占める国内従業員に加え、サービスをご利用いただく顧客・消費者を対象に含め、人権への影響評価を実施しています。評価にあたっては、法務省「『ビジネスと人権』に関する行動計画」および関連ガイドラインの中で示されている「企業が尊重すべき26分野」に基づき、当社グループの事業運営の過程で起こり得る人権リスクの特定を行ったうえで、深刻度および発現可能性の観点から分析・評価を行っています。
2024年10月期に実施した影響評価の結果は、当社取締役会より承認を得ており、いずれの人権リスクも低い評価となりました。一方で、低評価の中でも今後発現可能性が高くなり得る項目については、関係部門と連携し、予防的な対応策を検討・実施しています。人権リスクの評価については定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めていきます。
なお、海外グループ会社における人権デューディリジェンスについては、2026年10月期より取り組みを開始しており、今後対象範囲や手法の拡充を段階的に進めていく予定です。

国内グループ会社においては、国内法規に則った各種規定類の整備および社内外に設けている相談窓口の対応により予防・是正措置がなされていることを確認しています。今後も社内体制をはじめとする予防・是正措置については、定期的に見直し・再評価し、負の影響の防止・軽減を図っていきます。

国内グループ会社においては、苦情処理メカニズムとして、社内外に専用ダイヤルがあるコンプライアンス相談窓口やGood Conditioning Lounge（みんなの広場）として、従業員の健康増進とモチベーションアップのため安全にかつ気軽に相談できる窓口等を設けています。相談があった場合は、担当部門が調査を実施し、必要であれば救済策を検討、関連部門に是正を要請します。通報者のプライバシーは完全に保護され、報復行為を禁止し、不利益な取り扱いは一切認めていません。
さらに、定期的にアンケート調査を実施することで救済へのアクセスのしやすさについて確認しています。
今後も人権デューディリジェンスを継続して実施することで、人権リスクを低減させると同時に、必要に応じて救済へのアクセスのさらなる整備、拡充に努めてまいります。

• 当社グループは、従業員に「パーク２４グループ人権方針」の周知徹底を図っています。さらに、「グループ行動規範」において、「人権の尊重」について明言し、差別の禁止や児童労働・強制労働を認めないこと、多様性の尊重、倫理観を持った行動について示しています。
• 毎年、国内全従業員を対象に「コンプライアンス確認テスト」を実施し、コンプライアンスの意識づけを行っています。また、隔年で「コンプライアンス意識調査アンケート」を実施し、アンケート結果を経営層に報告するとともに、各職場へフィードバックし、コンプライアンス体制の維持・強化につなげています。
• 人権尊重に関する正しい知識がより広くグループ内に行き渡るよう、全従業員に向けて定期的に社内のイントラネットを利用して情報を発信しています。
• 2021年10月期より、LGBTQを含めたDEIの理解促進および周知を目的に人権関連情報の発信を強化しています。また、2022年10月期より、国内グループ企業の管理職を対象に、DEIやハラスメント、差別についての人権研修を実施しています。さらに2023年10月期には、全従業員向けの動画研修を新たに実施する等、人権教育に取り組んでいます。2024年10月期は、2024年10月期は、役員および部門長を対象に、弁護士や産業医によるハラスメント防止研修を新たに実施し、人権侵害につながる行為への理解深化と適切な対応力の向上を図りました。2025年10月期には、さらなる人権理解の浸透に向け、国際的な人権課題への理解を深めるために、管理職を対象として、SDGsの観点を踏まえた動画研修を実施しました。また、管理職向け労務研修を拡充し、マネジメント層が人権配慮に基づいた職場運営を行えるよう、教育内容の充実を進めています。

主要取引先に対しては、「パーク２４グループ調達ガイドライン」に基づくアンケートによるセルフチェックを依頼し、当社のサプライチェーンにおける人権リスクを評価しています。​

取引先に対するCSR調達アンケート（SAQ）の実施

• 海外グループ会社においては、国内と同じ「グループ行動規範」を適応し、「人権の尊重」について適切な行動を促しています。
• 海外グループ会社のSECURE PARKING PTY LTD（以下、SP）は豪州に本拠地があることから、豪州の現代奴隷法に基づき、政府が管理する現代奴隷法に基づく声明を登録するウェブサイトにて声明を公表しています。英国同様、毎年関連部門による見直しを経て取締役会にて承認されており、SP内およびサプライチェーンにおいて奴隷労働や人身取引のリスクを特定し、防止・軽減するために行った取り組みを開示することを目的としています。
  

  豪州政府が管理する現代奴隷法に基づく声明を登録するウェブサイト（別窓で開く）

• SPはDIVERSITY & INCLUSIONへの取り組みを推進しており、その内容をSP企業サイトにて公表しています。
  

  DIVERSITY & INCLUSION（別窓で開く）

• なお、海外グループ会社においても、展開国ごとに内部通報メカニズムを設けています。