私たちの健康寿命が延び、人生100年時代が目前に迫っています。
事業者に対しては、事業を通して生涯現役を前提とした経済的社会システムの再構築が求められています。
パーク２４グループにおいても、これまで時代の変化に即応し、幅広い年代の従業員が心身ともに健康なまま退職を迎えられるよう、労働環境整備を進めて参りました。
今後、従業員とその家族の健康保持増進がグループの経営戦略上の重要なテーマとなることを鑑み、グループ全体の持続的な成長に健康経営の視点を取り入れることを2020年の健康経営宣言にて代表取締役社長が宣言しました。
現在では、当社グループの経営戦略と紐づく「パーク２４グループ人材戦略」の中でも、従業員エンゲージメントやグループ全体の生産性を向上させる取り組みとして、健康経営を重点テーマのひとつとして掲げています。

パーク２４グループ人材戦略

パーク２４グループは、「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する」というグループ理念の基、グループ全体が持続的な成長を続けるために、社員一人ひとりの経験値やノウハウを高め、その能力を存分に発揮できる環境構築の一環として、社員とその家族に対し、健康を保持増進できる環境を提供します。
健康の保持増進により、社員一人ひとりが満ち足りて、継続的に生産性高く、いきいきと仕事に打ち込めることを目指すとともに、社員の健康および安全に関する法令を遵守し、心身の健康と安全を経営戦略上の重要課題として、働きやすい職場環境づくりを推進します。

2020年3月
パーク２４株式会社
代表取締役社長CEO　西川光一

健康経営責任者のもと、当社グループ各社および各事業場が参加する健康経営推進会議を中心とした健康経営の推進体制を整えています。健康経営推進会議は各社・各事業場の衛生委員会とも連携しています。健康経営推進事務局である健康経営・福利厚生チームの社内保健師・心理士が健康経営の企画から施策の実行までに携わることで、健康経営に専門的知見を取り込んでいます。
健康保険組合と連携を図りコラボヘルス（※1）を実施している他、従業員代表とも定期的な協議を行いながら健康経営を推し進めています。

1. ※1 コラボヘルスとは保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実行すること。

従業員が高いエンゲージメントを保ちながら働きがいをもっていきいきと働き、グループ全体の生産性を向上させるためには、従業員一人ひとりの体と心の両方が健やかであることが必要です。
当社グループの従業員は働き方や職種も多様なため、自身の仕事や生活に合った健康保持増進の方法を探し、実行できるようになることが大切です。このことから、当社グループでは、体と心の健康保持増進に取り組む人を増やすことを健康経営の目標に掲げています。
また、健康には個人が取り組むだけでなく、それをサポートする職場環境も必要であるという考えのもと、総合健康リスクが良好な職場を増やすことも目標に加えています。

＜2030年までの目標数値＞

1. 1) 健康的な生活習慣を持つ従業員割合65%以上
2. 2) 心のセルフケア実施者割合70%以上
3. 3) 総合健康リスクが良好な職場割合90%以上

• サステナビリティに関する中長期目標

• 健康経営戦略マップ（PDFファイル）(148KB)

当社グループの健康経営においては、各施策別に従業員とその家族まで広く対象とする施策も展開しておりますが、その他の補足説明がない限り、原則国内事業所に勤務する被用者健康保険加入者を「健康管理対象者」としてデータ集計の対象としています。

• 階層別研修（新入社員、新任管理職、新任部門長、役員）
• 管理職向け健康経営研修
• 女性特有の健康問題
• 睡眠習慣改善
• 食事の工夫による生活習慣病リスク低減
• マインドフルネス瞑想
• 感情労働とメンタルヘルス　等

2）　健康行動の促し

健康教育で身につけた知識を健康行動につなげるため、各種健康イベントを行っています。いずれのイベントも、無理なく楽しみながら参加でき、健康な食生活や運動習慣への気づきや行動のきっかけとなるよう企画されています。​オンラインで行われるジムレッスン体験や食育マルシェは従業員の家族も自宅から参加できるようにしました。2024年には述べ6,734名が健康イベントに参加しました。

＜2024年の健康イベント例＞

• オンラインウォーキングイベント（年間3回開催）
• ジムレッスン体験（ボクササイズ・ヨガ）
• 食育マルシェ（食育＋管理栄養士監修生産者直送野菜購入補助）
• 出張ストレッチ・マッサージ（フィジカルトレーナーによる15分のボディメンテナンス指導）
• インフルエンザ職場集団予防接種（東京不動産業健康保険組合とのコラボ施策）　等

【 出張ストレッチ・マッサージ効果検証​ 】
社内の一角にマッサージベッドを設置。就業時間内に1人15分、フィジカルトレーナーのボディメンテナンスの指導を受けられます。肩こり・腰痛改善のストレッチ方法や、筋トレのアドバイスをもらえ、参加者満足度は10点満点中9.4点、会社の安全衛生関連イベントに今後も参加したいと感じた人は94.0％でした。

4）　健康相談窓口

社内保健師・心理士による健康相談窓口を設置し、心身の不調の早期発見や、適切な職場対応および治療につなぐ取組みを行っています。相談内容は相談者本人の承諾が無ければ秘密にされるため安心して気軽に相談できる仕組みになっており、社内専門職だからこその、機動的かつ細やかなサポート行っています。治療と仕事の両立や更年期障害・PMSに関すること、上長からのラインケアの相談など、内容は多岐にわたっています。また、社内保健師・心理士から積極的に面談勧奨を行ったり、各地の事業所へ足を運んだりする取組みも行っており、年間延べ500件程度の利用があります。

5）　健康職場づくり

ストレスチェックは50人未満の事業所勤務者や海外赴任者も含めてすべての従業員に実施しており、回答を集団分析した結果はグループ各社の役員及び各職場の所属長に報告しています。集団分析結果の職場改善への活用を促すため、集団分析結果を読み解き課題解決に導くワークショップや社内心理士による個別面談を実施し、いきいきと働ける職場づくりを推進しています。

6）　その他の取組み

1. 女性特有のがん早期発見・早期治療に繋げるため、健康教育、女性専門職による相談窓口設置等、女性の健康支援施策に取り組んでいます。
2. 眼精疲労や花粉症、PMS（月経前症候群）など、仕事の生産性にも影響を及ぼす辛い症状の軽減をサポートするため、オンライン診療サービスと提携しています。提携先のオンライン診療サービスを活用すると、自宅や職場から医師の診察が受けられ処方薬を受け取れるだけでなく、費用の一部について会社からの補助も受けられます。
3. 労働安全衛生の取り組みとして、社内保健師が各地の衛生委員会に定期的に出席して旬な衛生関連のトピックスを提供するなど、衛生委員会の活性化を図っています。各事業場における衛生管理者による職場巡視では、事業場独自のリスク項目を含んだチェックリストを用いて危険の早期発見に取り組んでいます。
4. 健康経営を取引先にも広めるため、当社グループの取引先企業に対して健康経営について説明する機会を積極的に設けています。また、希望する企業には、睡眠や熱中症予防など、従業員向けの健康教育資料を提供する取り組みを行っています。これまで、100社以上の取引先へ教育資料を提供しました。

健康経営の効果指標として、ワークエンゲージメントとプレゼンティーズムをモニタリングしています。2024年のワークエンゲージメントとプレゼンティーズムの計測では、国内事業所に勤務する被用者健康保険加入者及び海外赴任者を含む6,386人を対象にアンケートを実施し、うち6,126人の回答を得ました（回答率95.9％）。※１

1. ※1 ワークエンゲージメントは新職業性ストレス簡易調査票の「仕事に対する誇り」と「活力」に関する項目の平均値（最も良好な値が4.0、最小値は1.0）とする一般的な測定方法を採用しています。プレゼンティーズムとは、「出勤はしていても病気や怪我などによりパフォーマンスが低下している状態」のことで、従業員アンケートにて測定しています。当社グループでは株式会社ヒューマネージのプレゼンティーズム指標を採用しており、5段階評価（最も良好な値が5、最少値は1）のうち3が全国平均レベルとされています。

	単位	2022	2023	2024
健康的な生活習慣を保つ従業員割合 ※1	％	59.9	60.7	61.9
心のセルフケア実施者割合 ※2	％	-	60.2	62.2
総合健康リスクが良好な職場割合 ※3	％	86.3	79.0	85.7
健康教育受講率	％	27.6	94.8	100.0
定期健診受診率	％	100.0	100.0	100.0
精密検査受診率	％	29.4	76.2	77.4
有所見率	％	35.1	24.8 ※4	24.8
ハイリスク者管理率（高血圧治療率）	％	81.0	82.8	82.5
喫煙率	％	31.1	30.2	29.8
乳がん検診受診率	％	80.7	82.6	83.3
子宮がん検診受診率	％	66.2	66.4	69.2
保健指導実施率	％	97.3	100.0	100.0
ストレスチェック受検率	％	88.9	94.8	95.9
高ストレス者率	％	11.5	11.7	10.5
平均月間法定外労働時間	時間	11	13	13
ワークエンゲージメント	-	2.43	2.48	2.51
プレゼンティーズム（5段階中）	-	3	3	3
アブセンティーズム（私傷病による平均欠勤休職日数）	日	1.75	1.81	1.95
労働災害度数率（LTIFR）	-	-	0.54	1.11

1. ※1 健康診断時の生活習慣に関する問診項目で良い生活習慣を一定数以上選択している従業員の割合
2. ※2 社内アンケートにて心のセルフケア実施と回答した従業員の割合
3. ※3 ストレスチェックにて総合健康リスクの値が100以下（全国平均以下）の組織の割合
4. ※4 人間ドック協会の基準値が変更されたことに伴い、2023年に有所見者率の定義変更を実施