パーク２４グループ（以下、当社グループ）は、リスクを「当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という目的達成に対する不確実性」と捉えております。その上で、これらの目的達成を助長する要因を受け入れること（リスクテイク）、目的を阻害する要因に対処すること（リスクヘッジ）を効果的に行うとともに、これらについてモニタリング・レビューを行うことにより、全社的なリスク管理（ERM:Enterprise Risk Management）を実施しております。
全社的なリスク管理は、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、コンプライアンス統括責任者を委員長とする「リスク管理委員会」によって推進しております。
リスク管理委員会は、グループ全体のリスクを俯瞰的にアセスメントし、グループ全体に影響を及ぼす重大リスクに関しては自ら管理し、重大リスク以外のリスクに関しては当社グループ各社又は業務執行部門が実施するリスク管理を監督することで、リスク管理の体系化を図っております。
当社グループが、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクの概要は以下のとおりです。なお、以下の事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その内容には将来に関する予測も含まれていることから、これらの事項は現時点の状況とは合致しない可能性もあります。また、以下に記載されていない他の事項が当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループは、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2024年12月に2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」並びに、2027年10月期 中期経営計画（以下、中期経営計画）を公表しました。また、これらの実現に向け、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」の推進を方針としています。
これらは、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものにつき、本「事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされ、計画どおりに遂行できない可能性があります。

当社グループの主力事業である駐車場事業国内は、土地や施設を保有せずに土地や駐車場施設等のオーナー様から、賃貸借契約に基づいてそれらを借り受けるサブリース型駐車場が事業の大宗を占めております。多くの賃貸借契約の解約が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
サブリース型駐車場のうち、主に土地オーナー様から平地を借り受ける「スタンダード」においては、エリア単位組織での地域密着営業により土地オーナー様との継続的な関係構築を、施設付帯のお客様用駐車場を借り受ける「パートナーサービス」においては当社グループの各サービスと連携することで解約されにくい駐車場の開発及び運営を推進し、事業基盤の安定化を図っております。

地価の上昇は、土地オーナー様の売却（解約）意向の上昇や、新規開発段階における賃料の上昇につながる可能性があり、解約率及び賃料の上昇が起こった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地価上昇が賃料に影響を及ぼしにくいエリアでの開発を推進していることから、過去に地価上昇が賃料の上昇につながったことはなく、今後も地価上昇の影響を受けにくいエリアにおける開発を推進してまいります。

モビリティ車両において、車両整備に関する事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期にわたって需要が低下し、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法定点検のみならず当社グループの基準において十分な整備を行っております。

モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社等との間で、品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、車両数及び会員数は国内のカーシェアリングサービスにおいて圧倒的なシェアを有しており、極めて利便性の高いサービス提供を行っております。引き続き事業規模の拡大及びサービスの拡充を図り、競争優位性の安定的な維持を図るとともに、継続的なプロモーション活動や地域特性に応じた営業活動などを通して、カーシェアリングサービスのさらなる市場創出及び拡大に取り組んでまいります。

モビリティ車両の中古車市場への売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の状況が急激に変化した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、車両売却を専門に取り扱う部門を設置し、中古車市場における動向を精緻に把握し、車両売却にかかる収益の最大化を図っております。

当社グループは、2017年にSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDをグループ化し、現在は、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。
各地域において、予期できない租税制度や法律、規制等の改正、政治的要因及び経済的要因の変動、伝染病の流行による社会的・経済的混乱、予測の範囲を超えた市場や為替レートの変動、テロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱等、予測の範囲を超える変化があった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各地域における自律的な法令遵守及びリスク管理が可能な内部統制の確立、最適なガバナンス体制の構築を推進します。これらにより、海外におけるリスクを早期に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切に対処できるよう取り組んでまいります。
また、英国の事業におきましては、当連結会計年度末時点において、NATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける当社の持分割合は51％であり、残りの持分については株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）が保有しています。DBJは、当社との個別契約に基づき、所有持分を当社に売却することができる権利(以下、プット・オプション)を有しており、2025年11月以降行使が可能となります。DBJがプット・オプションを行使した場合、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客様へのサービス提供及びそれらに付随する業務等、ICTシステム依存度が高い事業を展開しており、今後の事業展開において、その重要度はさらに高まります。自然災害、事故、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、外部からの意図しない操作、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかるシステムあるいは通信ネットワークへの重大な障害が発生した場合、事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報の取扱い等に関する行動規範を定めているとともに、サイバーセキュリティを強く意識し、その脅威に対応するため、「情報システム構築運用統制規定」を定めて運用体制を構築し、定期的に点検、改善を行うことでセキュリティ対策とリスク管理に努めています。また、自然災害のリスク回避においては、データセンターの設置エリアを分散させることでそのバックアップ機能及びサービスの安定稼働等を担保しております。

当社グループは、会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やモビリティサービス「タイムズカー」等の会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められております。
不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「情報セキュリティ方針」及び「プライバシーポリシー」を定め、情報管理者への教育・研修による情報管理の重要性の周知を徹底するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じております。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しております。

グループ経営を推進する人財や事業活動に必要な高い専門性を持った人財を十分に確保・育成できない場合は、競争優位性のあるサービスの創出が実現しない可能性があります。
当社グループは、多様な人財一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働き組織が強くなることでパーク２４グループの中期経営計画の達成につながり、企業価値が向上する好循環を生むための人財戦略を策定しました。さらに、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成に努め、その結集としての組織力強化を図っております。また、グループ経営を推進する人財の確保・育成に向けて、持続的な企業成長を推進するトップ及びミドルマネジメント層のリーダーシップ強化に取り組んでいるほか、経営層の後継者育成計画の策定にも取り組んでおります。

当社グループの事業資金は、銀行借入・社債発行等により調達を行っております。今後、当社グループの事業環境が悪化した場合や金融市場が混乱した場合、当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、株主資本等の財務の健全性強化、債務償還額の平準化、債務の長期化及び固定金利での調達や金利スワップなどのデリバティブ取引による支払金利の長期固定化を行うことにより、資金調達にかかるリスクを抑制する方針をとっております。

当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されており、連結財務諸表作成にあたって海外子会社の現地通貨建ての財務諸表を円換算しているため、為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、外貨建の負債の一部については通貨スワップなどのデリバティブ取引を行うことにより、為替変動にかかるリスクの低減に努めております。

地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火等の自然災害により、駐車場及びモビリティ車両が毀損した場合や管理センター等の設備が壊滅的な損害を被った場合、お客様へのサービス提供が困難になると同時に修復・買替等に多額の費用が発生する等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、巨大地震等の甚大な自然災害や、国内外における重大な感染症の流行により、経済活動の制限やお客様の外出自粛、従業員の被災・罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を図ると同時に、これらの被害による損失を軽減するため、主にお客様及び従業員の生命・身体の安全確保、並びに当社グループの拠点における被害状況の確認及び二次災害の発生防止を目的とした「初動対応ガイドライン」及び事業の継続を目的とした「事業継続ガイドライン」を設置するとともに、これらのガイドラインに基づく教育・訓練の実施などによって事業継続マネジメントの推進を図っております。また、感染症リスクが顕在化した場合には、これらのガイドラインに基づいた感染拡大防止策を徹底し、お客様や従業員の安全性を保つとともに、適切な事業運営ができるよう必要な措置を講じます。

当社グループ内のみならず、お取引先様を含めた当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランド価値の毀損等が生じ、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバル・コンパクトの原則などに沿って当社グループの「人権方針」を定めました。また、当社グループは「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った事業運営を行っており、社内においては、人権に関する従業員教育や啓発活動、経営レベルの会議体における定期的なモニタリング等を実施するとともに、必要に応じて、社外関係先に対しても、直接的に確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めております。

当社グループは、事業運営にかかる資材等の一部につき、外部のお取引先様より調達をしております。お取引先様の事業において、当社への供給に影響するような自然災害や品質問題、供給不足や価格の高騰等が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのお取引先様における法令違反や人権侵害等に関連する問題等が生じた場合、当社グループへの供給停止、納入遅延、又は発注元である当社グループの企業イメージの低下を招き、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お取引先様選定に対し、多様化を推進するとともに、お取引先様の法令遵守や人権尊重に関しては、取引に際して、都度評価・選定を行っております。また、新規取引開始時には、基本契約書において当社グループの調達ガイドラインに沿った事業活動にご協力いただくことを定め、取引開始後はアンケート調査を通じてお取引先様とコミュニケーションを強化しております。これらの取り組みにより、最適なサプライチェーンの構築と、安定的な調達に努めてまいります。

当社グループが運営する事業領域にかかる次世代技術の進展・普及とお客様の環境意識の高まりにより、大量にEV等の環境配慮車やEV充電器等関連設備の導入が必要になった場合、設備投資コストや環境配慮車に関連した固有の管理コストが増加する可能性があります。さらに、今後エネルギー需要の変化等により燃料価格が高騰した場合、モビリティ事業の運営コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。政策・規制面においては、温室効果ガス排出への課税等、費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
喫緊の課題である気候変動に関しては、環境負荷低減に向けて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同と情報開示を行うことで、お客様やお取引先様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様と連携して取り組んでまいります。なお、TCFD提言に沿った情報は、当社企業サイトにて開示しております。