パーク２４グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、社会価値（社会課題解決への貢献）と経済価値（企業価値の向上により生み出される利益）の同時創造を行うことで持続可能な社会の実現を目指します。その取り組みに際しては、多様なステークホルダー（お客様・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会など）と責任のある対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行うことで社会への責任を果たしてまいります。

パーク２４グループは、気候変動問題をはじめとする環境課題への対応が重要な企業の社会的責任のひとつであり、地球環境保全と事業活動の調和を追求することは当社グループの持続的な成長に繋がると認識しています。
交通インフラサービス企業として、持続的なサービスの提供と地球環境保全との調和を図るべく以下の行動指針を定め、ステークホルダーと連携しながら豊かで快適な社会の創造を目指します。

1. 1) 駐車場サービスやモビリティサービス等における温室効果ガスの排出削減、省エネルギー・省資源化および資源循環を推進し、適切な事業の拡大を通じて資源効率のよい持続可能な社会の実現に貢献します。また、事業所におけるエネルギー使用量の削減、廃棄物の適切な管理、３Rの推進、および汚染の防止に努めます。
2. 2) 自主的な行動基準を設定し、適切な運用と継続的な改善に努めます。
3. 3) 事業活動のあらゆる場面において、関係する法規制や取り決め等を遵守します。
4. 4) すべての役員と従業員に環境方針を周知するとともに、環境教育を通じて環境意識の向上に努めます。
5. 5) 環境への取り組み状況などの適切な情報開示により透明性や信頼性を高め、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを図ります。

※ 3R：Reduce（減らす）、Reuse（繰り返し使う）、Recycle（再資源化する）

パーク２４グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進していくことが重要だと認識しています。事業活動を行う国や地域の法規制と国際的な人権規範が異なる場合、あるいは相反する場合には、当該国・地域の法令・ルールの範囲内で国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
人権への配慮を基盤とした上で、全ての人財が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すダイバーシティマネジメントを推進していきます。

1. 1) 私たちは、人権に関する国際規範を支持・尊重し、人権尊重の取り組みを推進します。
2. 2) 私たちは、ダイバーシティを尊重し、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、性別、婚姻の有無、年齢、障がいの有無、宗教、思想・信条、性的指向・性自認および職種や雇用形態の違い等に基づく、あらゆる差別を容認しません。
3. 3) 私たちは、強制労働や児童労働、人身売買を含むいかなる形態の現代奴隷も許容しません。
4. 4) 私たちは、従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努めます。労働条件・労働環境等については、労使間の円滑な協議を図るため従業員の団結権および団体交渉権を尊重します。また、労働時間・賃金等労働条件に関する法令を遵守します。
5. 5) 私たちは、人権デュー・デリジェンスの考え方に基づいて行動するよう努め、人権が尊重される社会の実現を目指します。
6. 6) 私たちは、人権に関する法令や原則の遵守に向け、すべての役員と従業員に人権方針を周知し、適切な教育を行います。また、従業員一人ひとりが人権の尊重を十分理解し、実践することで事業活動への定着を図ります。
7. 7) 私たちは、ステークホルダーとの対話を通じて、本⽅針に基づく⼈権への取り組みをより良いものに改善していきます。また、本⽅針に基づく取り組みおよびその進捗状況は、各種報告書やウェブサイト等を通して、定期的に開示していきます。
8. 8) 本⽅針は、すべての役員と従業員に適⽤します。また、取引先に対して、本⽅針に基づき、⼈権に配慮した企業活動を行うことを求めていきます。

カスタマーハラスメントに対する基本ポリシー（PDFファイル）

パーク２４グループは、法令を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正で責任ある取引を行うこと、従業員一人ひとりが高い倫理意識をもって日々の仕事に取り組むことが、企業の長期的な発展につながると認識しています。
あらゆる事業活動において、腐敗行為を禁止し、各国・各地域で適用される関連法令を遵守するとともに、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動に努めます。

1. 1) 取引先のほか政府関係者等も含めた第三者との贈収賄等腐敗行為の防止に向けて、不当な便宜の供与や要求の防止を徹底します。
2. 2) 当社グループのすべての役員および従業員に対して適切な教育を行い、腐敗防止に関する意識の向上を図ります。
3. 3) 内部統制システムの一環として、腐敗防止に関する体制を構築し、適切な運用に努め、贈収賄行為を防止するための組織体制を維持・運営します。
4. 4) 適切な内部統制システムのもと、接待、贈答、取引先への支払い等に関する承認書面、会計帳簿等を事実に基づき正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。
5. 5) 本基本方針に違反した役員および従業員は、就業規則等に従い厳正に処分します。

パーク２４グループは、事業活動に合わせたサステナビリティマネジメントを通し、サプライチェーンにおけるサステナビリティを推進していくことが重要だと認識しています。
より健全な取引先との関係構築をすべく、以下の通り調達方針を制定いたします。

1. 1) 取引先の選定に当たっては、品質、価格、納期に加え経営の信頼性や開発力等を総合的に評価し、公正・公平に判断します。
2. 2) 長期的な信頼関係を構築し、相互協力により共存・共栄し、共に新しいサービスを作り上げていくことを目指します。
3. 3) 当社グループの人権方針に準拠し、人権に関する国際規範を支持・尊重します。また、労働環境や安全衛生に配慮した調達を推進します。
4. 4) 当社グループの環境方針に準拠し、事業活動において、地域社会と生物多様性・環境汚染・その他環境問題への影響に配慮し、省資源化や環境負荷の少ない部材の調達を推進します。
5. 5) 自然災害等の有事や大きな社会環境の変化においても、お客様へのサービス提供維持を全うする責務を果たすため、当社グループサービス提供に必要な部材調達を継続できる体制を構築します。

調達ガイドライン（2022年2月15日制定）（PDFファイル）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

パーク２４グループは、「グループ行動規範」をコンプライアンスの礎とし、社内のルールを整備し、適切に運用することによって法令順守の徹底を図るとともに社内研修や教育によって高い倫理意識の醸成に努めています。税務については、公正かつ適正な申告・納税により国・地域社会の持続的発展に貢献していくことが、重要な社会的責任の一つと認識し、適切な納税義務を果たすべく、以下の通り税務方針を制定いたします。

1. 1) 事業活動を行うすべての国および地域における税務に関する法令・諸規則を遵守することで、透明性の高い税務処理を実行し、適切に納税義務を履行します。
2. 2) 経理担当部署において税理士法人等専門家の意見を踏まえて適切な会計・税務処理を行うための指導を行うとともに、当社グループ間で十分なコミュニケーションが図れる体制の整備に努めます。また、税務に関するガバナンスの構築・維持の責任者は、経理部門担当役員が担い、必要に応じて取組状況等を取締役会や監査等委員会等へ報告します。
3. 3) 株主価値最大化の観点から、税負担の軽減措置は法令等の趣旨を逸脱するような解釈・適用を行わない範囲で適切かつ効果的に利用し、税負担の適正化に取り組みます。
4. 4) 各国・地域の税務当局からの要請等に対し誠実な対応を行い、健全かつ良好な関係を構築・維持します。税務当局との意見の相違が生じた場合は、建設的な対話を行い、その解消に努めます。

パーク２４グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループとして体系化された全社的なリスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）システムを確立し、本方針に基づくリスク管理を継続的に実施します。

1. 1) リスク管理の目的は以下の通りです。
   1. ①顧客および役員と従業員の生命・身体の安全確保
   2. ②資産の保全
   3. ③事業の継続
   4. ④地域への貢献
1. 2) リスク管理における活動指針は以下の通りです。
   1. ①取締役会は、役員と従業員による適切なリスクテイクを支える環境整備を図ります。
   2. ②役員と従業員は、職務権限の範囲で対応すべきリスクの適切な見極めを行います。
   3. ③リスクアセスメント、リスク対応、運用状況評価、見直しおよび改善をリスク管理における活動とし、各事業年度においてリスク管理・危機管理規則に基づき適切に運用します。
   4. ④リスク管理の目的がパーク２４グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上であることを認識し、社会的な要請をリスク管理に反映するとともに、サービス品質の向上に努めます。
1. 3) リスク管理・危機管理規則を制定し、リスク管理にかかるすべての事項を定めるとともに、すべての役員と従業員にリスク管理を義務付けています。
1. 4) リスク管理委員会を設置し、当社グループとして体系化された全社的なリスク管理システムを確立しています。リスク管理委員会は、パーク２４株式会社代表取締役社長をリスク管理最高責任者、コンプライアンス統括責任者をリスク管理委員長とし、当社グループ会社の役員と従業員が委員を構成しています。
1. 5) 本方針の目的達成に向けて役員と従業員が活動できるよう、当社グループ会社の役員と従業員に対して教育および訓練を実施し、適切なリスク管理を推進します。
1. 6) 経営に重大な影響を与えるリスクを特定した場合には、適時・適切に情報開示を行います。

パーク２４グループは、「タイムズ」を中心とするブランドおよび駐車場事業ならびにモビリティ事業等を推進するノウハウ、データやハードウェア、ソフトウェアなどの技術をその中核とする知的財産は、会社の持続的成長のために不可欠な資産であると認識しています。また、知的財産を適切に管理し、活用していくことは、企業価値向上には欠かせないと考えています。当社グループは、知的財産を、特許権、商標権などの知的財産権に限られない、技術、データ、ノウハウ、ブランド等を含むものと捉え、事業部門と法務・知的財産部門が一体となってこれらの知的財産の強化を推進することで、さらなる企業価値の向上を目指します。

1. 1) 法務・知的財産部門を知的財産の強化を推進する部門と位置付け、当社グループ全体の知的財産の取り扱いに関する役割と責任、活動方針の策定などを行い、当社グループ全体の知的財産活動を統制し、効果的な知的財産の強化を図ることにより、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を、知的財産により支えます。
2. 2) 会社の知的活動の成果を知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）としての権利化や営業秘密としての管理等を通して、知的財産として適正に保護します。
3. 3) 事業競争力強化のため知的財産を積極的に活用することにより、会社利益の最大化を図ります。会社の知的財産が第三者により侵害された場合には、警告、訴訟等の措置も含めて厳正に対処し、会社利益の保護を図ります。
4. 4) パーク２４グループは、第三者の正当な知的財産を尊重し、それらを毀損または侵害しないよう努めます。
5. 5) すべての関係者に対して知的財産に関する方針を周知するとともに、知的財産に関する教育および訓練を実施します。

パーク２４グループは、サイバーセキュリティを含む情報セキュリティの重要性を認識し、取り扱うすべての情報および情報システム（以下、「情報資産」という）を適切に保護・管理します。その上で、事業活動における社会的な信用を守り、持続的な企業価値の向上を実現するため、情報セキュリティに関する取り組みを継続的に見直し、改善に努めます。

1. 1) 事業活動を行うすべての国および地域で適用される情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守します。さらに、情報セキュリティの確保に向けて取り組むべき事項を明らかにし、社内規程として整備し、これらの社内規程やプロセスおよび管理策を継続的に見直します。
2. 2) 情報セキュリティ対策を適切かつ確実に実施するため、情報セキュリティ管理体制を整備し、責任を明確にします。
   また、情報セキュリティ管理体制のもと、社会の一員として、社外の情報セキュリティ関係組織との間で、適切な情報提供と積極的な情報収集をします。
3. 3) 事業活動において、情報資産（社内および顧客）を適切に管理・保護します。また、悪影響をもたらす不適切な情報資産の利用（情報関連法規制違反等）や、情報資産の価値を損なうような行為（改ざん、破壊、漏洩、悪用等）を防止するための対策を講じます。万一、事故が発生した場合には、被害拡大防止等の初動対応を迅速に実施することで影響を最小限に抑えるとともに、再発防止に努めます。
4. 4) すべての関係者に対して情報資産を適切に管理することの重要性を周知し、情報セキュリティに関する意識向上を図ると共に、情報セキュリティに関する必要な教育および訓練を実施します。
5. 5) 業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を規程に基づき十分に審査し、当社グループと同等以上の情報セキュリティレベルを維持するよう要請します。また、情報セキュリティレベルが適切に維持されていることを確認するため、業務委託先を定期的に審査し、情報セキュリティの維持強化に努めます。

当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の提供について真摯な姿勢で臨むことを目指します。

金融商品取引法等の諸法令（以下、諸法令）、ならびに当社株式を上場している証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示に関する規則」（以下、「適時開示規則」）を遵守し、これらに基づく情報開示を実践します。諸法令ならびに適時開示規則に定める開示基準に該当しない情報でも、株主・投資家の皆様の投資判断に影響を与えると考えられる決定事項、発生事項及び決算に関する情報についてはできるだけ速やかにかつ公正に情報開示を行います。

適時開示規則に定める開示基準に該当する情報、ならびに株主・投資家の皆様の投資判断に影響を与えると考えられる情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）等にて開示しています。さらに、TDnetにて公開した情報は、できるだけ速やかに当社ウェブサイトへの掲載にて公開いたします。 これら以外の情報についても、当社を理解していただく上で有用であると判断した場合は、当該情報が株主・投資家の皆様に公平・公正に伝達されるよう配慮しております。

当社は決算発表日の2週間前から決算発表までの期間を「沈黙期間」としています。この期間は、決算に関連するご質問等に対するコメントは控えさせていただきます。ただし、この期間中に業績予想を大きく修正する見込みが発生した場合には、原則として適時開示規則に基づき開示することとします。
なお、沈黙期間であっても、すでに公表されている情報に関するお問い合わせ等につきましては、対応させていただきます。「沈黙期間」は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために社内規程にもとづき設定しているものです。何とぞご理解いただきたくよろしくお願いいたします。

適時開示に係る宣誓書（PDFファイル）(905KB)

適時開示体制概要書（PDFファイル）(99KB)

個人情報保護方針

• 社会の一員であることを意識せよ 存在に値するサービスを提供し、より良い社会づくりに貢献せよ。
• 誠実であれ 常に誠実であることを心がけ、お客様、社会、自分に恥じない行動を実践せよ。
• 挑戦せよ リスクを見極めたうえでの挑戦には価値がある。挑戦した経験を自信に変えよ。
• 能動的な当事者であれ 傍観者となることなく、関わる全てのことを自分事として捉えよ。
• 出来る方法を考えよ できない理由を述べるのではなく、実現するための方法を考えよ。
• 新しい価値を創造せよ 自ら創造した新たな価値はやがてスタンダードになる。
• 「自己実現」したいものを常に持て 自己実現に向けて取り組む想いは、誰にも負けないエネルギーとなる。