2017年11月14日

 タイムズモビリティネットワークス株式会社（本社：広島県広島市、社長：川崎計介）は、2017年11月20日（月）より、「せとうちDMO」の実施する「地域の民間事業者による観光案内体制の構築」に向けた実証事業に参画いたします。

 本事業は、訪日外国人旅行者の瀬戸内への再訪意識の向上と、更なる周遊促進を目的に、「せとうちDMO」と国土交通省中国運輸局が、「せとうち・海の道」広域観光周遊ルート形成促進事業の一環として実施するものです。

 「せとうちDMO」は、瀬戸内の観光産業活性化を推進するため、瀬戸内を囲む7県（兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県）や事業会社など、官民が連携し発足した観光地経営組織です。
 タイムズモビリティネットワークスは、瀬戸内の1県である広島県に本社を置き、瀬戸内エリアに「タイムズカーレンタル」を80店舗（※2017年9月末現在）展開しており、せとうちDMOを構成する「一般社団法人せとうち観光推進機構」には2016年4月より参画しています。

 本事業では、タイムズカーレンタルの店頭へ音声翻訳アプリを搭載したタブレット端末と、観光情報が検索できるタブレット端末を設置するとともに、山陰、瀬戸内、四国の観光情報が記載されたロードマップ（英語、中国語）の配布を行います。実施店舗は、瀬戸内エリアの交通結節点となる駅や空港に位置する19店舗の他、瀬戸内エリアに隣接し、日本の玄関口として多くの訪日外国人旅行者が利用している関西国際空港（大阪府）と福岡空港（福岡県）に展開する2店舗です。
 音声翻訳アプリは3カ国語（日本語・英語・中国語）に対応しています。希望の言語を選択してタブレットに話しかけると、翻訳された音声が流れ、店舗のスタッフとアプリを介して会話をすることができます。

 タイムズカーレンタルをご利用いただく海外からのお客様は年々増加しています。そのため、24時間10カ国語で電話対応ができるカスタマーデスクの開設、日本の交通法規や道路標識、給油方法などを説明したパンフレットの配布など、言葉や異文化の壁の解消に向けた取り組みを進めてまいりました。

 従来の取り組みに加え、翻訳アプリ搭載のタブレット端末設置により、お客様と店舗スタッフのコミュニケーションがより円滑になり、レンタカーご利用に関する小さな疑問から、瀬戸内エリアの観光スポットまで、様々な情報を店頭で気軽にご相談いただけるようになるものと考えております。

 タイムズモビリティネットワークスは、すべてのお客様にレンタカーを快適にご利用いただけるよう、サービスの充実に向けた取り組みを強化してまいります。

【実施概要】

― お問い合わせ先 ―

タイムズモビリティネットワークス株式会社　総務人事部(広報)　藤川・高野

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