ニュースリリース

【パーク２４グループ】＜サステナビリティアクション＞
従業員の多様な働き方の推進と子育て支援を強化
〜転勤制度の見直しおよび病児保育・不妊治療支援制度の導入〜

2022年10月31日

パーク２４株式会社（本社：東京都品川区、社長：西川光一）は、パーク２４グループで働く従業員の多様な働き方を可能にし、一人ひとりが能力を最大限発揮することができる職場環境を整備するため、11月1日より管理監督者以外の転勤を原則合意制とするとともに、病児保育支援制度および不妊治療支援制度を導入いたします。

 パーク２４グループは、働く環境や働き方に対する考え方が多様化していることを踏まえ、在宅勤務や育児介護支援などの導入により、働き方の選択肢を増やしてきました。

 この度、従業員一人ひとりの個性をより尊重しつつ、仕事と育児などを両立する従業員がさらに活躍できる職場をつくるために、転勤制度を見直すとともに「病児保育支援制度」と「不妊治療支援制度」を導入することにいたしました。

【転勤制度の見直し】
一般社員の赴任※は本人・会社の合意の上で行うものとするとともに、赴任する場合は手当を支給。

旧

・正社員は「全域型」と「地域型」に区分する。
　「全域型」の正社員は、勤務地の制限なく、転居を伴う全国異動を前提として勤務するものとする。
　「地域型」の正社員は、原則として転居を伴う転勤はなく、地域を限定した異動のみとする。

新

・正社員の「全域型」と「地域型」の区分を廃止する。
・一般社員の赴任は従業員と会社が合意の上行うものとする。
・管理監督者の赴任は、原則命令として受ける必要があるが、事情により配慮する場合がある。
・赴任により11月1日以降に社宅に入居している正社員を対象に、5万円/月の特別赴任手当を支給する。

※人事システムに登録した「本拠地」から通勤に１時間30分以上かかる国内拠点への転居を伴う異動

【「病児保育支援」概要】

事業者と提携し、子どもが病気になった際に当日であっても確実に病児保育可能なベビーシッターを利用できる仕組みをつくる他、病児保育利用料の一部（年間最大24万円）を補助。

対象者

小学校6年生までの児童を養育する正社員

項目

A、病児保育専用ベビーシッターの利用支援

B、病児保育費用補助

会社支援額

・入会金：3万円
・月会費：6千円/子一人につき

上限 月2万円まで/従業員一人につき※

本人負担額

・月会費：1千円/子一人につき
・更新料：1万円/年
・保育料

会社支援額の上限超過分

※AとBの同時利用可能。Aの更新料・保育料が発生する月についてはBの病児保育費用補助として申請可能

【「不妊治療支援」概要】

定期的な通院が必要になる不妊治療を受ける際に柔軟な働き方ができるよう、時間外労働の免除や短時間勤務といった制度を拡充するとともに、治療費の一部（年間最大40万円）を補助。

支援内容

本人の申請により時間外労働の免除を可能とする

本人の申請により短時間勤務を可能とする

不妊治療を事由としたストック有給休暇※の取得を可能とする

不妊治療を事由とした休職（無給）の取得を可能とする
（期間は1カ月〜1年間）

不妊治療1回につき治療費10万円を上限に実費を負担する
（１年間で上限4回まで）

※失効した有給休暇を積立て、介護や病気療養などを事由に取得できる休暇

 パーク２４グループは今後も、従業員の個人の事情などに応じて、柔軟に働くことができる制度の導入や仕組みづくりにより、多様な人材の活躍推進と人材育成に取組んでまいります。

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