2023年01月26日

　昨年より報道されておりますとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を巡り、大会組織委員会の元理事が複数のスポンサー企業の選定を仲介し、スポンサーや大手広告業者から資金を受け取ったという贈収賄の疑いが生じました。この件では、複数の関係者が逮捕されるに至り、現在、公判手続が進行しております。
　当社につきましては、逮捕された者はおらず、公判手続の対象ともなっておりませんが、大会のスポンサー（オフィシャルサポーター）企業の1社であったことなどから、2022年9月7日に東京地検特捜部より捜索差押を受けました。

　これにより、関係者の皆さまに多大なるご心配をお掛けしましたことにつきまして深くお詫び申し上げます。

　このような事態を受け、当社は、社外・独立の取締役を中心とする社内調査委員会を設置し、当社と独立性を有する外部弁護士のアドバイスを受け、大会に関する贈賄への当社役職員の関与の有無等の事実関係につき調査を進めてまいりました。
　このたび、社内調査委員会より当社役職員の贈賄への関与は認められないとの報告を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。

【調査概要】
1.　委員会構成
　　委員長　　　　大浦善光（当社取締役（社外・独立））
　　委員　　　　　長坂隆（当社取締役（社外・独立）・監査等委員）
　　委員　　　　　丹生谷美穂（当社取締役（社外・独立）・監査等委員）
　　委員　　　　　笹川顕史（当社取締役・監査等委員）
　　アドバイザー　ひふみ総合法律事務所（弁護士　矢田　悠、弁護士　松原　由佳）
2.　調査期間：2022年11月15日から2023年1月15日
3.　調査方法：客観資料の調査分析、社内関係者に対するインタビュー、社外関係者に対する書面質問等
4.　調査結果の要旨
　　（結論）当社役職員の贈賄への関与は認められない。
　　（理由）会計・取引データを確認したところ、当社におけるスポンサー協賛金及び関連イベントの協賛金
　　　　　　は、いずれも契約上の根拠に基づき適切な社内手続を経て支出されたものであり、贈賄の性質を有
　　　　　　する支出はないことが確認された。他方、名目の如何によらず、今回、贈収賄への関与の疑いが生
　　　　　　じている大会関係者に対する不正な支払いは確認されなかった。
　　　　　　また、関係者に対するインタビュー等によれば、当社のスポンサー就任にかかる交渉過程において
　　　　　　当社から大会関係者に対する不正な取次ぎの依頼等がなされた事実は確認されなかった。加えて、
　　　　　　当社に関しては、スポ ンサー料の減額等の、贈賄に関与したとされる他社につき報じられているよ
　　　　　　うな便宜の提供を受けておらず、贈賄を行う動機も見当たらない。

　調査結果にあります通り、当社役職員の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関わる贈賄への関与は認められないとの結論を得ております。
　これからも当社は、グループ行動規範にある「公正な事業活動」「倫理観を持った行動」を実践してまいります。

以上